特定非営利活動法人上越地域活性化機構（ORAJA）新潟県上越市・妙高市｜IT技術を基盤技術として提供し、地域や産業の活性化に尽力します。

上越地域において情報利用技術（以下ITという）を基盤技術として提供することで産業および地域の活動を活性化することを目的としています。
産・学・官・民の連携を促進するためのネットワーク化をコーディネートし、教育や介護・福祉などを核とした産業クラスター形成の促進や人材や企業の育成といった様々な支援事業、さらには地域内情報ネットワークにおけるセキュリティポリシーの運用・監査などを行いながら、地域の活性化を実現して参ります！

上越地域活性化機構、通称"ORAJA（オラジャ）"と呼んでください！
（Organization for Regional Activation at Joetsu Area）

私たちの団体は、2003年（平成15年）に設立され、以来上越市・妙高市を中心とした県内企業・団体で構成しています。
ＩＴ・工事・メディア・広告代理店等、多様な事業者や団体の方々が連携することで、地域で活動する企業・団体ならではの視点で企画・提案を行い、地域外の企業に引けを取らない大きな開発力を発揮できます。
地元の自治体、大学にも顧問として参画してもらい、地域の課題解決を一緒に考えています。

2002～2003年頃、上越市長を中心とした上越市の電子化を研究するプロジェクト、上越市IT戦術会議、上越市IT戦略プロジェクトチームの中心的メンバーとして上越情報利用技術協議会が結成されました。

2003年5月1日施行の特定非営利活動促進法の改正に伴い、上越情報利用技術協議会をNPO法人に移行し、NPO法人上越地域活性化機構が誕生しました。

長期にわたる景気低迷の中、私たちを取り巻く社会経済情勢はさらに大きく変化を続け、世の中の価値観も大きく変っています。既存のルールやシステムが十分に機能しなくなり、多くの人々がその対応に苦しんでいます。そしてそれは、市民生活だけにとどまらず、社会全体にまで及んでいます。
こうした状況は、私たちの住んでいる上越地域も例外ではなく、「広域合併」や「地方の自立」、「グローバル社会への対応」など、言葉の軽さとは裏腹に、大変重い課題を私たちに突きつけています。そして、これらの課題は行政だけに突きつけられているのではなく、地域が自立していくための障壁として、市民一人一人に突きつけられているのです。

上越市長は、今回の施政方針の中で「自主自立の地域づくりを推進するためには、長期的な視点に立って産業振興・雇用確保対策を展開し、地域の力を醸成することにより地域経済が自立することが何よりも重要であります。」と述べられ、さらに「地域が一体となって力をあわせ産業振興や人材育成を図ることにより、新しい時代に対応できる地域の力を一層高めていくとともに、自ら考え自ら行動し、住民と行政が協働する自主自立のまちづくりを進めて行くことが、新しい時代に持続的に発展していくための最良の方法である」と言っておられます。

また、新井市長も、「外部の力に頼るのではなく、自らの力で地域経済を再生していくことが必要であります。それには、将来を見据えた展望に立ち、地域の特色や眠っている資源を有効に活用しながら、経済的自立を促さなければなりません。」と話しておられます。

さらに、新潟県もこの4月から財団法人にいがた産業創造機構を設立し、地域の産業をより積極的に育成していこうとしています。しかし、これまでの県と上越地域の関係には、個々の住民や企業団体にとってその距離と同様の遠さがあったことも否めず、この距離を縮めていくことが喫緊の課題でもありました。県の行おうとしているこれらの事業に連動し、さらに地域の状況やニーズを積極的に伝えることで、積極的に地域の産業と結びつけるコーディネータの存在も不可欠であります。

「自立」、「協動」…。既存のルールやシステムが十分に機能しない現状を打破していくためには、新しい価値観や仕組みづくりが求められているのです。

そこで私たちは、これまでに培った情報利用技術いわゆるITを原動力として、その基盤技術によって既存の産業を支え、変革する活力を地域に提供していきたいと考えています。さらに、上越地域の生活の質の向上を図る手段としてITを積極的に活用することも重要と考えています。このことが、地域の活性化に結びつき、地域の地力向上になるものと確信しております。

平成15年3月6日